1954-05-28 第19回国会 参議院 法務委員会 第48号
そうでありませんと、自治体の完全な警察でありますれば、自分の自治体の利害からだけ考えて、国の利害に関係が非常に強くても、当該自治体にはむしろ逆だ、利害が逆になるという場合があるのでありまして、例えば密貿易、或いは一番端的な例は経済取締でございまするが、自分のところでは経済取締りをやらないほうが有利である、国といたしましては極めて重要だ。
そうでありませんと、自治体の完全な警察でありますれば、自分の自治体の利害からだけ考えて、国の利害に関係が非常に強くても、当該自治体にはむしろ逆だ、利害が逆になるという場合があるのでありまして、例えば密貿易、或いは一番端的な例は経済取締でございまするが、自分のところでは経済取締りをやらないほうが有利である、国といたしましては極めて重要だ。
で、すでに先ほど言われましたように、二番目の問題の中で、調査庁のやつておる仕事の中で行政監査の仕事と、それから経済統制に連なるところの経済取締、摘発を中心とするところの取締、この部分がだんだん減つておるので、半分くらい減らしてもよろしかろうという感じらしいのですが、これは本来御承知のはずで、すでに昨年五月の経済調査庁法の改正のときに、実際にはこの統制関係の仕事は殆んどといつていいほど放擲しておつて、
二番目の経済取締行政は経済調査庁関係の仕事でございますが、これはこの前の年に警察の行政につきまして、一応監察をいたしました。
経済取締に関しまする運営につきましても、これと同様の考え方でおるわけであります力調査庁の監査というものが非常に国民経済的と申しますか、或いは国家の金、物につきましての大きな節約をするという重点的な観点から行なつておる次第であります。将来もそういう方針で参りたいと思います。
併しながら段々主食に対する経済取締の趣旨が徹底をいたして参りましたのと、一方は先程申上げました、これは我々自身といたしましても非常に心配をいたしておつた点でありまするが、廣い言葉で言えば人権蹂躙に近いような場合があり得るのではないかという心配等もあり、かたがた國会において御意見がありましたので、できるだけこれを止めて、列車を遅延せしめるような方法の取締ということは止めるように工夫をいたしておつたのであります
又新聞放送等報導関係に於いては独り一有力紙幹部が取締の技術はとも角警察が違法の行為をなしたとはいへず、從來の経済取締に対する反感と結合して局長を彈劾し政治的に之を取扱ふことは注意すべきだとの自重説をのべた外他は殆んど一致して当日の警察側の取締りの苛酷であつたこととその行過ぎを認めまだ違法とは認められるまでには至つてゐないが取締りには尚工夫があるべきである、当日の警察の態度には挑発的な所があり勤労者に
○松原一彦君 経済査察廳法案は、統制経済によつて生ずる不安と弊害とを取除き、物資の配給を正確かつ、円滑に行わんがために、経済取締計画の統一ある立案、その他経済関係全般の運営に対する調査、啓蒙、監督あるいは隠退蔵物資の調査、供出等を任務とする機関を設け、中央廳のほか八管区と、各都道府県にそれぞれの廳をもち、五千人の専任経済査察官をもつてこれに充てんとするのが、政府の原案であつたのであります。
又実際の運営の面から考えましても、経済査察廳に、経済取締をお委せして、その要求があつたときだけ、警察がこれに協力するという建前になるということになりますれば、大きな経済違反については、或いは事足りるかと思いますが、今日の経済違反の現状から考えまして、到底それでは経済秩序の維持ができないと、かように考えておる次第であります。
○國塩政府委員 先ほど田中委員から世界各國の経済取締法令に関して資料として御提出願いたいという御要望がございましたが、御承知のように世界各國との交通が杜絶いたしまして以來数年あるいは十年近くなるのでありまして、殊に戰後の経済界の激変に関しましては何らの情報資料というものはわが國に入手することができない状態でありまして、われわれもその点は苦心いたしておるのであります。
もその会議に入れると申しますか、携りまして実際これは、私は生きた実際の問題を申上げておるのでありますが、事実これは國民が忍ばなければならないことなんですから、忍ぶのでありますが、例を砂糖の配給に取りますが、子供を沢山持つて、実際は主食にならないものを一方では配給する、それは政府において力一ぱいの心をこめた親切な配給であることは明らかでありますが、それでも実際としては事実が足らない、そうすると一方には経済取締
従いまして全國的に統一のある経済取締を行い、或いは種々の行政的方法によつて、綜合的に経済統制の励行確保を図る任務を遂行するために、警察機関とは別個の、全然性格を異にする経済査察廳を設置することが必要となつて参つた次第でございます。
そうすると経済取締という言葉もぐあいが悪い。しからば経済監視という言葉はどこか。これはきわめて冷厳な感じを与える。何かじろじろ横目でながめるような感じを与えて適切でない。現在安定本部の監査局に査察官という名称の官吏がおりまして、政府の行政の監査をしておるのでありますが、この査察という名前が感じがいいではないかということで、最後に査察という名前におちついたわけであります。
また経済警察につきましては、法律の審議のときに御承知のように、末端における実際の諸般の経済取締を行いますことは、警察本來の使命として、依然諸般の取締法規に違反いたしましたものを取締ります機能は、もちろん第一線の國家地方警察または自治体警察において掌るところではありますけれども、中央においてこれが統轄をいたします官廳は別にこれを設ける方針でございまして、目下経済安定本部が中心になりまして、政府においてその
そうしてそれを又國、地方或いは経済安定本部の地方経済局、その他経済取締員のそれぞれの人の協力によつてこれを一齊に取締るというふうな態勢を取ろうといたしておるのであります。大体今度やろうといたしております方向というものはそういうふうなことであります。結局昨日知事会議でもいろいろ問題が出ました。魚及び野菜というものは非常に統制のむづかしいものである。
それからもう一つはやはり物の経済取締のことでありますが、これもなかなか効果を挙げることは、これは余程困難な事実でありますが、今の委員会が中心になつて、都庁その他と連絡をとつてやる。こういうことは我々として今までも全面的にやつて来ておる次第でありますが、これはもつと続けて行く積りであります。
反対論から申しますと、使わないところの刑罰法規は直ぐ止めてしまえ、初めから拵えないという理論も成り立つのでありますが、早い話が今日の統制経済法なんかを見ますると國民は沢山に経済取締法規を拵えておりますが、これは事実行われておりませんことは皆樣御承知の通り、世の中はそういう取締法規にお構いなしに、実際に闇相場或いは闇取引というものが行われておることは皆さん御承知の通りであります。